地域型住宅グリーン化事業とは
地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅生産体制を強化し、中小住宅生産者や木材、建材流通等の関連事業者とともに連携体制（グループ）を構築して、省エネルギー性能や耐久性等に優れた木造住宅を建てることを支援する事業です。その良質な住宅を、地域型住宅グリーン化事業が活用可能として、国土交通省に採択されたグループに所属する施工事業者に依頼し建築した際に補助金を受け取ることができます。
補助金の対象 （補助額70万円/戸 + 加算措置）
長寿命型（木造、新築）
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている優良な住宅で、所管行政庁が認定した住宅です。
1．認定長期優良住宅
ゼロ・エネルギー住宅型（木造、新築）
高性能断熱や高効率な設備などによって「住宅の消費エネルギー」を「減らす」ことと、太陽光発電などで必要なエネルギーを「創る」ことで住宅で使う年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにした住宅です。
2．ゼロ・エネルギー住宅【長期優良住宅への対応】（ZEH、又はNearly ZEH + 認定長期優良住宅）
3．ゼロ・エネルギー住宅【ZEH】（ZEH、又はNearly ZEH）
4．ゼロ・エネルギー住宅【低炭素】（ZEH oriented、又は認定低炭素住宅）
加算措置 （5万円～40万円/戸の加算）
◎．地域材加算（全て）
上記１～4いずれかの対象住宅条件を満たし、主要構造材（柱・梁・桁・土台）の全てにおいて地域材を使用する場合。
◎．地域材加算（過半）
上記１～4いずれかの対象住宅条件を満たし、地域材を主要構造材（柱・梁・桁・土台）に50%以上使用する場合。
◎．三世代同居加算
子育てしやすい環境整備を図るため、三世代同居など複数世帯の同居に対応した新築住宅。
上記１～4いずれかの対象住宅条件を満たし、調理室、浴室、便所又は玄関のうちいずれか2つ以上を住宅内に複数個所設置することが条件になります。
◎．若者・子育て世帯加算
上記1～4いずれかの対象住宅条件を満たし、補助対象住宅の建築主が、年度当初（R5.4.1）時点で40歳未満の場合（若者）、又は年度当初時点もしくは交付申請日時点で建築主が18歳未満の子供と同居する場合（子育て世帯）。
◎．バリアフリー加算
上記1～4いずれかの対象住宅条件を満たし、第三者機関により住宅性能表示制度の高齢者等配慮対策等級（専用部分）の等級3以上と評価された住宅の場合。
◆事業の詳細は下記よりご確認ください。
